企業
限られた経済的・人的資源の中で研究開発を行っているクライアントが、研究開発に基づいて最大のビジネス効果を発揮するためには、研究開発戦略と知的財産戦略とを適合させることが重要です。私たちは、企業の会合に定期的に参加することにより、このような研究開発戦略や知的財産戦略についてのコンサルティングを行っております。
コンサルティングでは、例えば、本件発明に関連する他社製品や特許の内容・状況、一連の研究開発成果の出願のタイミングや狙うべき権利取得範囲、有効な権利範囲の特許取得のために必要な研究データ、将来の各国特許庁との攻防や判例の動向などを意識した明細書の記載に関する戦略、提携戦略・契約関連（ライセンス、MTA、共同研究契約など）などについて、クライアントと総合的にディスカッションします。
このようなコンサルティング業務で関わっているプロジェクトの中で生み出されてきた知的財産については、クライアントビジネスにおける位置づけが明確化されておりますので、私たちが、ビジネスに適したよりよい知的財産実務を行うことが可能となります。私たちは、現在、大企業からベンチャー企業まで幅広くコンサルティング業務を行っており、「クライアント密着型」のサービスを提供しております。
国家プロジェクト
企業のみならず、国家プロジェクトにおける研究開発戦略や知的財産戦略を含む国家戦略の構築についての支援も行っております。例えば、2015年度から、内閣府 戦略的イノベーション創造プログラムにおいて、ゲノム編集技術に関する研究開発、知財、規制を含む総合的な国家戦略の構築と産業化のための知財実務の支援を行っております。
ここでは基本特許を保有する海外アカデミア等の戦略（出願における一早いプライオリティーの確保と優先権制度による速やかかつ小まめなデータ追加、早期審査による一早い特許化、アカデミア研究への無償開放、設立ベンチャーをビジネス拠点とした産業分野別のライセンス戦略、競合特許への攻撃、特定分野でのクロスライセンス戦略、得られた資金による新たな基本技術・応用技術の開発など）を分析し、それに対抗する我が国の戦略（各国における特許成立の有無、成立範囲の分析、基本特許効力外の国産ゲノム編集技術や強力な応用技術の開発、基本特許のライセンスイン交渉、共同開発、ライセンスアウト交渉、ゲノム編集成果物に対する規制の在り方など）を構築しています。
そして、社会実装による我が国産業の発展のため、プロジェクトに関連するアカデミア・公的研究所、企業、官庁の各担当者と密接に連携して活動を行っています。さらに、内閣府プロジェクトにおける活動では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の各プロジェクトなど、府省の枠を超えた協力も行っております。
その他、農林水産省プロジェクト（「知」の集積と活用の場 産官学連携協議会）では、契約・知財の枠組みの構築を支援しております。
大学・公的機関（産学連携支援）
自ら製品販売などのビジネスを行わない公益的性質を有する大学その他の公的機関では、最終製品を扱ってビジネスを行う企業とは、立場が異なります。私たちは、大学知財本部の内部教職員として、あるいは外部アドバイザーとしてのこれまでの経験に基づき、大学や公的機関の立場を理解して、産学連携支援を行っております。例えば、定期的な発明相談会に参加し、生み出される発明の市場性や特許性等について検討し、大学等が職務発明規定に基づいて発明者から本件発明を承継するか否かの判断を支援しております。
より広い視野に立った活動として、東京大学のTR機構では、医療分野において、弊所以外に、製薬企業の現役・OB（研究開発・知財・ライセンス担当者）、薬事専門家（PMDA経験者）、ベンチャーキャピタル、法律専門家（弁護士）が一堂に会し、大学発明者のプレゼンテーションに基づき、ビジネス戦略（研究開発、知財、ライセンス、資金獲得、ベンチャー設立など）を構築し、研究や実務へ反映させることで、産業化の可能性を高める支援を行っております。
