発明相談と明細書作成
クライアントの知財担当者、発明者、そして代理人である私たちの三者間のコミュニケーションを重視して業務を遂行します。
- ビジネス上の位置づけを意識して
- 特許はビジネスを支えるツールである以上、ビジネスを意識した特許戦略（明細書戦略を含む）を構築する必要があります。このため、出願前の打ち合わせにおいては、本件発明のビジネス上の位置づけについて、クライアントの知財担当者や発明者から極力お聞きするように致します。例えば、出願の目的（製品を支えるコア出願、製品寿命延長のための周辺出願、他社参入排除目的の防御出願など）や他の出願（過去の自社出願や他社出願）との知財戦略上の関係などです。これに応じて、本件明細書の記載内容・範囲や記載の仕方が変動するためです。大学や公的機関からのご依頼の場合には、想定される将来のビジネス展開についても議論し、第三者へのライセンス可能性を高め、産学連携に貢献しうるよう配慮致します。
- 未来を予測して最大効果を
- 特許庁における思考パターンや最近の裁判の方向性などを考慮し、将来における攻防内容を予測して、特許性および特許成立可能範囲の検討を行います。将来の攻防において必要な対策を、現在の明細書に予め組み込んでおいた方が良いと判断した場合には、そのように対応致します。
また、現段階で、クライアントのビジネス上好ましい範囲で特許成立が見込めない場合には、そのような権利範囲を確保するために必要な研究戦略（追加データ等）についても議論し、今後の研究計画・出願計画を考慮した明細書を作成致します。 - コスト感覚をもって
- 将来における特許取得やビジネス上役に立たない、明細書の記載やクレーム（例えば、不要な重複記載、いたずらに詳細に説明あるいは列挙しただけの記載、実施例に裏付けられている態様ではあるがビジネスの方向性に沿わない従属クレーム、など）は省略し、現在および将来（例えば、外国出願する場合の翻訳費用、審査請求費用、特許維持年金など）において、クライアントに余分なコストがかからないよう配慮致します。
- フレキシブルに
- 様々なご提案を申し上げることがございますが、最も重要なことはクライアントのご要望です。明細書やクレームについてのご要望を何なりとご指示ください。
また、打ち合わせ時の発明資料としては、実施例と従来技術については、ある程度整ったものをご用意頂くことが好ましいですが、取り敢えずは、箇条書き程度のものであっても構いません。口頭によるコミュニケーションで、全体的な方向性を検討の上、打ち合わせ後に、明細書作成に必要な資料をご依頼申し上げます。「このような研究成果がそもそも特許になりうるのか」といった初期的なご相談でしたら、資料なしでの電話対応も致します。
海外出願
ＰＣＴ国際出願ルートの外国出願（英語ＰＣＴ出願を含む）、パリ条約ルートの外国出願、米国仮出願などを含め、多様な外国特許出願を扱っており、以下のような国への出願実績があります。外国出願する際には、出願国（ＰＣＴ出願の場合は移行予定国）の法制を考慮して外国出願用明細書を作成し、関連する基礎出願が複数ある場合は適切な併合や出願時期といった出願戦略の提案を含めて対応致します。また、各国においては、信頼のおける現地代理人との提携により、状況に応じて案件毎に各国法制および審査プラクティスを考慮した最適な対応を致します。なお、クライアントにおいて密接な関係を有する現地代理人がいらっしゃる場合には、ご要望に応じて柔軟に対応致します。
＜出願実績のある国々＞
米国、カナダ、欧州特許条約、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、イスラエル、南アフリカ、中国、韓国、台湾、香港、インド、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、タ
イ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、パキスタン、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ペルー、チリ、エルサルバドル、ベネズエラ、ドミニカ共和国、ユーラシア特許、ウクライナ、グル
ジア、ウズベキスタン、ARIPO（アフリカ広域）、OAPI（アフリカ広域）、ラオス、
アラブ首長国連邦、オマーン、エジプト、モロッコ、スリランカ、キューバ、コスタ
リカ、ドミニカ国、グアテマラ、エクアドル、コロンビア、ニカラグア、サウジアラビア、ヨルダン、レバノン、カンボジア、ネパール、バン
グラディッシュ、ウルグアイ、ハイチ、ボリビア、サモア、パナマ、ホンジュラス、チュニジア、アルジェリア
中間処理、その他の業務
国内外の特許出願の権利化までの各種の業務（拒絶理由に対する意見書、補正書の対応など）を行います。拒絶理由対応においては、深い技術的洞察を法的な論理構成に変換した説得力のある反論を、発明者の協力のもとで構築致します。クレーム範囲を減縮する場合には、特許性を満たしつつ、かつ、クライアントビジネスへの負の影響を最大限少なくする方向性となるよう配慮致します。
その他、特許の有効性又は侵害に関しての鑑定、審判や訴訟（審決取消訴訟や特許侵害訴訟）の代理、侵害訴訟補佐、など多様な業務を行ないます。
事務・文書管理システム
設立当初から導入していた「国内・外国統合型特許管理システム」に加え、明細書・書誌事項・関係資料等を一元的に管理・検索可能な「電子包袋化文書管理システム」、更に万一に備えた「セキュリティー・バックアップシステム」を導入し、高品質の業務を万全の体制で提供致します。
テレビ会議システム
「テレビ会議システム」の導入により、遠方クライアントとの間でも、効率的なFace-to-Faceの意見交換を可能としております。これにより遠方クライアントの時間的・経済的負担が軽減されます。
