企業

限られた経済的・人的資源の中で研究開発を行っているクライアントが、研究開発に基づいて最大のビジネス効果を発揮するためには、研究開発戦略と知的財産戦略とを適合させることが重要です。私たちは、企業の会合に定期的に参加することにより、このような研究開発戦略や知的財産戦略についてのコンサルティングを行っております。コンサルティングでは、例えば、本件発明に関連する他社製品や特許の内容・状況、一連の研究開発成果の出願のタイミングや狙うべき権利取得範囲、有効な権利範囲の特許取得のために必要な研究データ、将来の各国特許庁との攻防や判例の動向などを意識した明細書の記載に関する戦略、提携戦略・契約関連（ライセンス、MTA、共同研究契約など）などについて、クライアントと総合的にディスカッションします。
このようなコンサルティング業務で関わっているプロジェクトの中で生み出されてきた知的財産については、クライアントビジネスにおける位置づけが明確化されておりますので、私たちが、ビジネスに適したよりよい知的財産実務を行うことが可能となります。
私たちは、現在、大企業からベンチャー企業まで幅広くコンサルティング業務を行っており、「クライアント密着型」のサービスを提供しております。